なるべく早く相談しよう!事業承継における銀行の役割とメリット・デメリット

「事業承継を考えているのだけど、日頃から付き合いのある銀行に相談するべきなのだろうか?」

「銀行に事業承継の相談をするメリットとデメリットが知りたい」

経営者の高齢化による事業承継の必要性が高まっていることは、多くの企業に共通する問題です。そして事業承継は必ずしも一つの会社のみで行うものではありません。

特にM&Aを利用するような場合は、あなたの会社と譲受企業の間に事業承継の専門家が仲介という形で入ることがあります。

そして昨今は銀行も事業承継に際して、企業から相談を受ける立ち場になるケースがあるのです。そこで、今回の記事では事業承継における銀行の役割について解説していきます。

また銀行に相談するメリット・デメリット、銀行に相談した場合の手数料も解説していくので、あなたの会社の事業承継の参考にしてください。

事業承継における銀行の役割

 

はじめに事業承継における銀行の役割について解説します。銀行というと、資金の貸し付けを行う機関というイメージがありますが、事業承継にはどのようにして関係してくるのでしょうか。 

以下では事業を譲渡する側と、譲受する側それぞれについて銀行とどのような関係に立つのかを解説していきます。

事業の譲渡側と銀行の関係 

それでは事業を譲渡する側にとって銀行はどのような役割を果たすのかをみていきましょう。譲渡する企業であっても自社のメインバンクは当然に持っているはずです。

そのため、そもそも事業譲渡に際して、相談をメインバンクにすべきか、他行にすべきかの問題があります。

この点については、基本的にメインバンクで問題ありません。仮にメインバンクに対して「事業をM&Aで外部者に譲ろうと考えている」と相談しても、そのことで融資が打ち切られるなどの心配は原則としてありません。

なぜならば、融資を断ってあなたの会社の資金繰りが危うくなって、現在の貸付金が回収できなくなるのはメインバンクとしても望むところではないためです。

また事業承継後は、新しい事業を開始するなど資金需要が発生するタイミングでもあります。そのためメインバンクとしても、あなたの会社との関係を良好に保ち、次の融資を積極的に狙うでしょう。

さらに実際に事業承継が進むと、個人保証の解除などメインバンクと相談して行うべきことが出てきます。そうした場合にも、なるべく早いうちから相談を始めておいた方が信頼関係に傷がつかずにみます。

このようにメインバンクに事業承継の相談をするのは特に問題のある行為ではありませんが、他行に相談した方が高い効果が期待できるケースがあります。

それは、メインバンクが地方の小規模な銀行であり、あなたの会社が全国から広く承継先を探したいと考えている場合です。

このケースでは、全国展開しているメガバンクに相談した方が、承継先を広く探せるのですね。

譲渡側としては、どういった範囲で承継先を探すかを軸にして他行への相談をすべきか検討してみてください。基本的にメインバンクに対しては、早いうちから事業承継の話をしておくべきです。

事業の譲受側と銀行の関係

続いて、事業を譲受する側と銀行の関わりについて解説します。実は事業承継の場合、事業を譲受する側の企業の方が銀行との相性は良くなるケースが多いのです。

これは、事業を買収する資金ニーズが譲受側に発生するためです。

銀行はそこで資金を貸し付けて、利益を生みだすことができるのですね。この構造は、譲渡側の企業にも影響を与える場合があります。

つまり自行にとって利益が大きくなる事業承継を実現させようと銀行が動くことで、譲渡側の利益を害するような事業承継が行われる恐れがあるのです。

例えば、客観的に譲渡企業は1億円で売れる企業であったとします。しかし譲受企業は、銀行からの借入れをしても8,000万円までしか買収資金を用意できないのです。

この場合、銀行は8,000万円でも事業承継を実現させようと動きます。なぜならば、他行のもとで別の買収が行われるよりは、自行が8,000万円を融資して買収を実現させた方がメリットがあるためです。

もちろん、これは構造的に存在する恐れというだけであり、銀行が必ずしも譲渡企業を害する動きをするとは限りません。しかし事業承継を考えているのであれば、頭に入れておくべき内容でしょう。 

銀行が事業承継実務を行うことは少ない 

このように譲渡側と譲受側で、銀行の役割は微妙に異なります。そもそも事業承継において、銀行が厳密な意味での仲介役となることは決して多くないのです。

譲渡を希望する企業から相談を受けた銀行は、自ら譲受を希望する企業を探さずに、提携している証券会社や仲介会社に依頼を持ち込むためです。 

そのため事業承継の専門的な実務に銀行が携わることは少ないのですね。銀行は中小企業の窓口となり、また資金繰りに関する業務をこなすだけにとどまる場合が多くなります。

ただし昨今の事業承継ニーズに備えて、銀行も内部に事業承継の専門家を置くことが増えました。

そのため相談の段階で、有益な情報を得ることも期待できます。先ほども述べましたが、メインバンクへの相談は早めに行うべきでしょう。

事業承継について銀行に相談するメリット・デメリット

 

事業承継における銀行の役割を確認したところで、続いては事業承継を銀行に相談するメリットとデメリットを解説します。

記事の最後に述べますが、事業承継を相談できる相手は銀行だけではありません。そのためメリットとデメリットを理解して、どこまで銀行に相談すべきかを決めていくのです。

メリット 

事業承継について銀行に相談するメリットは以下のとおりとなります。 

  • 資金面についての専門知識があるため、事業承継における資金問題を解決しやすい
  • 早い段階から相談しておくことで融資を受けやすくなる
  • 仲介会社に直接相談しない小規模な譲渡企業・譲受企業を見つけられる可能性がある

やはり資金面に対するサポート力が高い点が強みとなっていますね。また中小企業の事業承継は社会問題となっていますが、多くの企業が相談先として仲介会社を選ぶわけではありません。

中には自社のメインバンクに相談したきり事業承継の実務を進めていない会社も多く存在します。こうした会社とマッチングできる可能性があるのも銀行に相談するメリットでしょう。

デメリット

一方で銀行に事業承継を相談するデメリットには以下のようなものがあります。 

  • 譲受企業に有利な事業承継がなされる恐れがある
  • 銀行が仲介できる企業は決して多くない
  • 銀行が実務を仲介会社におろすことで、中間手数料が増える場合がある

銀行は事業承継のサポート専門の機関ではないため、マッチングできる企業は決して多くありません。

しかし提携している仲介会社が大きければ、それだけマッチングできる企業も増えるため、事前に提携している仲介会社を確認しておくのも効果的でしょう。

また実質的に銀行と仲介会社の2つを経由して事業承継を実現すると、それだけ中間手数料としてかかる金額が大きくなる恐れもあります。こうしたデメリットは事前に頭の中に入れておいてください。 

事業承継を銀行に依頼した場合の手数料

 

ここでは事業承継を銀行に依頼した場合の手数料について解説します。結論から述べると、銀行がどこまで事業承継の実務を担当するかにより手数料に大きな幅があるのが現状です。

銀行の中には「事業承継総合サポートプラン」などと銘打って、一律100万円の手数料で以下の業務をサポートするものがあります。 

  • 譲渡企業の現状分析(財務状態、株式の分散、税務負担。企業価値など)
  • 事業承継の方向性の確認(誰に承継させるか、承継に際して解決すべき課題など)
  • 事業承継計画の策定
  • 円滑な事業承継のサポート

このように事業承継全体についてのサポートを用意している銀行もあるのですね。こうした銀行であれば、仲介会社やコンサルタントと同様の立ち位置で事業承継に関わってくることが期待できます。

ただし全ての銀行が総合的なサポートを行うわけではないので、まずはあなたのメインバンクから受けることのできるサポート内容を確認してみましょう。

また譲受企業と銀行の関係においては、手数料が発生しない場合もあります。このような場合は、銀行から譲受企業への融資が手数料の代わりとなっているパターンが多いです。 

銀行に事業承継を相談するなら早い方が良い

 

これまで述べてきた内容と重複しますが、銀行への事業承継の相談はなるべく早いタイミングで行うのがおすすめです。

特に自社のメインバンクに対しては、サポート内容を確認することも含めて早い段階での相談が必須となります。

ここで一つ注意すべきは、専任契約です。銀行に事業承継のサポートを依頼する場合、「他行および他の仲介会社に同様の依頼をしない」旨の専任契約の締結を求められる場合があります。

これを事業承継の相手を探している段階で締結してしまうと、他の銀行や仲介会社を利用して相手探しができなくなる恐れがあるため注意しなければならないのです。

専任契約に該当する内容について契約を求められた場合は、自社の状況を正確に把握した上で判断しましょう。 

また銀行からあなたの会社にとって不利になる提案をされた場合は、遠慮なく断って構いません。記事の前半でも述べたとおり、そのことが原因となって銀行が融資を打ち切るようなことは原則ありません。

また銀行以外にも事業承継について相談できる機関は存在しています。あなたの会社と従業員の利益を守ることを第一に考えて、事業承継に臨む必要がありますね。 

銀行以外の相談先

 

記事の最後では、銀行以外に事業承継の相談ができる機関を紹介します。

相談先として複数の候補を持っておくことは、あなたの会社の事業承継を成功させる確率を高めることにつながるので、是非とも読んでみてください。

仲介会社 

銀行以外の相談先として第一に挙げられるのは、民間企業である仲介会社です。

昨今の事業承継ニーズに伴い、M&Aや事業承継を専門にサポートする会社が増えました。それらの会社は譲渡企業・譲受企業ともに多くの選択肢を有しているため、あなたの会社に合った相手も見つけやすくなるでしょう。

注意すべきは、あなたの会社が望む事業承継の規模に合った仲介会社を選ぶべきという点です。特に大きな仲介会社の場合は手数料も莫大なものになる場合があるため、中小規模の事業承継に適さない恐れがあるのです。

また仲介会社ごとに得意とする事業承継の分野は異なるため、そこにも注意して仲介会社を選んでいきましょう。

商工会議所

商工会議所も昨今は事業承継の相談を受け付けている場合があります。

例えば、東京商工会議所は、「東京都事引継ぎ支援センター」という事業を展開しており、まさに事業承継のサポートを行っているのです。 

このような商工会議所は全国各地に存在するため、あなたの会社の所属する地方と近い場所で事業を運営している承継相手を見つけることができる可能性が高くなります。

東京から離れたところで会社を営んでいる場合、仲介会社ではなくまずは地方の商工会議所に相談するのもおすすめです。 

しかし商工会議所の中には、事業承継の相談を最終的に提携している仲介会社におろすものもあるため、中間手数料の額については意識して確認していきましょう。 

税理士・会計士

小規模な事業承継であれば、整理士や会計士といった士業に相談することもできます。

それこそ子や兄弟に承継させるような場合であれば、相手探しをする必要がないことから仲介会社よりも士業に任せる方が実務的なアドバイスを受けやすくなるでしょう。 

節税については税理士、株式の総額の算出などについては会計士…と、必要な業務それぞれで相談先を細かく変えていくのが成功のポイントとなります。

まとめ 

事業承継における銀行の役割を中心に解説してきました。

会社を経営していると、資金面の問題でメインバンクとやりとりする機会は多いでしょうが、昨今の銀行は事業承継の相談相手としての機能も有しているのですね。

しかし銀行が必ずしも事業承継の全てについてサポートできるわけではありません。

中には事業承継のサポートに力を入れている銀行もありますが、地方の小規模な銀行などはそこまで手を回すことができないもの実情です。

ただし事業承継を考えている場合、メインバンクにはなるべく早い段階で相談をしておくのがおすすめです。事業承継の話をしたからといって融資が打ち切られるようなことは原則ないので安心してください。

そして銀行だけで手の届かない部分については、必要に応じて仲介会社、商工会議所、士業を使っていきましょう。

このようにそれぞれの機関の役割を理解して、あなたの事業承継に活かしていくことができると成功率がぐんと高まります。

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