会社をよく知る人物に事業承継!親族外承継のメリット・デメリット

「子供や親族に会社の後継者が見つからない…、こうなったら親族外承継をするしかない」

「親族以外のものに会社を継いでもらう場合の注意点を知りたい」

自分の子供に会社を継いでほしいという気持ちは自然なものですが、昨今は会社を継ぎたがらない子供も増えています。

親の会社を子供が継ぐという一昔前の常識が大きく揺らいでいるのですね。そのような場合に会社を継いでもらう相手として選択肢に挙がるのが親族外の人物、つまりは従業員や役員、または第三者です。

そこで今回の記事では親族外承継について、

  • メリット・デメリット
  • 株価の決め方
  • 事業承継税制との関係

を紹介させて頂きます。親族外承継について抵抗を感じるケースもあるかもしれませんが、しっかりと後継者を選ぶことで会社を成長させるきっかけを作ることもできるのです。

この記事で、親族外承継について一緒に確認してみましょう。

3つの承継方法

はじめに、そもそも論とはなりますが、事業承継にある3つの方法について紹介させて頂きます。中には親族外承継も含まれていますが、他の方法と区別することでメリットやデメリットが理解しやすくなるためです。

すでにご存じかもしれませんが、お付き合いしてくださると嬉しいです。

事業承継の方法には以下の3つがあります。

  • 親族内承継
  • 親族外承継
  • M&A

厳密なことを申し上げると、親族外承継の中にM&Aも含まれるのですが、この記事では社員および役員に会社を継がせるものを親族外承継、会社の外にいる第三者に継がせるものをM&Aとさせて頂きます。

ここを明確に分ける理由は、やはり社員および役員に会社を継がせる方法とM&Aは必要な手続きなどが大きく異なるためです。

M&Aでは無数にいる候補者の中から後継者を選ぶ必要があるため、承継方法として特殊なのですね。そのため、この記事の主要テーマとなる「親族外承継」は、会社を社員もしくは役員に継がせるものとなります。

まずはここを確認して頂けると以降の解説がスムーズになるはずです。

親族外承継と2つの承継方法を比較してみよう

親族内承継、親族外承継、M&Aの違いをご理解頂いたところで、続いては3つの方法の比較に入らせて頂きます。

あなたの会社に合った承継方法がどれかは難しい問題であり、一概に言うことができません。そのため、ここで書く承継方法の特徴からメリット・デメリットを確認してみてください。

親族外承継

はじめに親族外承継には社員への承継と役員への承継の2パターンがあります。

2つのパターンには構造的に大きな違いはありませんが、役員はそもそも経営に関わってきた人材なので経営者として一定のスキルを有しています。そこが社員承継との大きな違いですね。

これに対して社員は当然ながら経営に参画した経験を持たない場合がほとんどです。そのため社員としていかに優秀であっても、経営者として優秀なわけではない点には注意が必要になります。

親族外承継の優れた点は、なんといっても「会社をよく知っている人物に後を継いでもらえる」という点でしょう。

社長の子供に会社を継がせる親族内承継の場合であっても、実際に経営に参加させる前に子供を数年間は一社員として働かせる場合もありますが、それでも会社内部で働くのは数年です。

親族外承継では、会社で何十年も働いている人物に会社を任せることができるのです。

一方で親族外承継の際に最も大きな問題になるのが、後継者による株式の買取りです。中小企業であっても株式の価値は数千万円を超えるケースがあります。そのため後継者が株式を買い取る資金を用意できない恐れがあるのです。

その際、会社の内部留保から資金を引き出して後継者に役員報酬として渡す解決法もありますが、会社の資金が減るため一定のリスクにつながります。こうして金銭面で頓挫する場合が多いのが親族外承継です。

親族内承継

親族内承継は、社長の子供や兄弟をはじめとした親族に会社を継がせるものですが、昨今は減ってきている事業承継のパターンでもあります。減っている主な理由には以下の2つがあります。

  • 事業に魅力がないため親族が継ぎたいと考えない
  • 親族に経営者としてのポテンシャルを持つ人物がいない

このように昨今は実現がシビアになっている親族内承継ですが、上手くいくと会社全体で後継者を支えていくことができます。社員としても「尊敬する社長の息子なら協力しよう」という形になりやすいのですね。

一方で親族の昇進ルートを誤ると、社員全員の反発を招くリスクもあります。例えば、社長の息子というだけでいきなり役員になり、社員を顎で使うようになるとどうしても反発が起こります。

ちなみに私自身も父から会社を継いでいるため、親族内承継を経験しています。私の場合は一社員として入社し、その後に役員→代表取締役となりました。

社員として現場業務を経験することで社員の方の毎日の仕事をリアルに体験できる部分もあったため、社員業務の経験は経営にも活きています。

M&A

M&Aは親族外承継・親族内承継と比べてやはり特殊な方法です。というのも、会社を継ぐ候補者の顔も知らない状況から後継者探しを始めなければならないためです。

そのため後継者探しにはM&A仲介会社やコンサルタントを利用することになります。

仲介会社やコンサルタントのもとに「会社を買いたい」という要望が集まり、また「会社を売りたい」という要望が集まり、そこでマッチングがなされていくのです。

こうしたステップを踏む点がM&Aの特殊性です。また会社の株式を個人ではなく法人に譲るケースが多い点もM&Aの特殊性です。

M&Aの大きなメリットは、なんといっても後継者を広く探すことのできるところです。あなたの会社と同種の事業を営む経営者を探すこともできますし、全く違う事業を営む経営者を探すこともできます。

また大きな会社のグループに組み込まれれば、それだけ社員は高い安定を手に入れるでしょう。このように親族外承継や親族内承継にはない発展性を持つのがM&Aです。

一方でM&Aは後継者探しに時間がかかる場合が多いです。また必ず後継者が見つかるものではないため、あなたの会社の状態が悪ければいつまでたっても事業承継が実現できないケースもあります。

M&Aではあなたの会社の価値を市場に問うことになるため、シビアな交渉がされるでしょう。

親族外承継のメリット・デメリットのまとめ

いかがでしょうか、親族外承継、親族内承継、M&Aについて解説させて頂きましたが、それぞれの違いを確認して頂けましたでしょうか?

ここでは記事の主要テーマである親族外承継についてメリット・デメリットをまとめていきます。

親族外承継のメリット

親族外承継のメリットは以下の通りです。

  • 会社をよく知る人物を後継者とすることができる
  • 経営理念の引継ぎがしやすい、経営の一貫性を保ちやすい
  • 社員から新しい経営者が好意的に迎えられる場合が多い

親族外承継は基本的に第三者を経営者として迎え入れるものではないため、これまで続いてきた「会社」をそのまま持続させやすいのが魅力的です。

社員からしても、見知った人物が後継者となることから一定の安心感があるでしょう。

親族外承継のデメリット

親族外承継も万能の手段ではありません。そのため以下のようなデメリットがあります。

  • 会社内からしか後継者を選ぶことができない
  • 後継者が株式を買い取る資金を用意できない場合が多い
  • 現社長の個人保証の引継ぎが難しい

親族外承継はM&Aほど広く後継者を募ることができないため、経営者としてのポテンシャルを持つ人物が社内にいなかった場合に事業承継が難航します。

また株式買い取り資金の用意、個人保証の引継ぎといった金銭関係での難しさも有していますね。ここをクリアしていくのが親族外承継を成功させるポイントです。

親族外承継が向いている場合

このような親族外承継は以下のようなケースに向いています。

  • 子供や兄弟といった親族に適切な後継者がいない
  • M&Aには抵抗がある
  • 会社の伝統や経営理念をそのまま次世代に残したい
  • 社員に不安を与えずに事業承継を行いたい

社員や役員を後継者にすることで、あなたの会社らしさを残しやすくなるので大きな改革が必要ない場合であれば事業承継は成功率の高い事業承継の方法ということができます。

ただし後継者に経営者のポテンシャルがあるか否かについてはしっかりと見極めるようにしてください。

親族外承継をする際に気になる株価について

親族外承継のメリットとデメリットを紹介させて頂いたところで、ここからは少し専門的な内容を解説させて頂きます。

親族外承継では、後継者が株式を買い取る資金を用意できない恐れがあると説明して参りましたが、「そもそも株式の価値はいくらなの?」という点は気になるところでしょう。

そこでここでは会社の株価の判断方法を紹介させて頂きます。上場会社ならば株価は原則として市場価格になりますが、上場していない中小企業は株価の判断が難しいのですね。

「親族外承継の場合にはこの判断を使う」といった唯一の答えがあるわけではありませんが、どういった判断方法があるかだけでも目を通しておいて頂けると嬉しいです。

株式価値の判断方法

中小企業の株価を判断する方法には様々なものがあります。極論を言ってしまうと、あなたの会社を10億円で買うという人がおり、それにあなたが同意すれば、その10億円が株価となります。

しかし、これだけではあなたの会社の株価の参考にはならないため、まずは一般的な株価の判断方法を確認していきましょう。

中小企業の株価を決める方法には以下のものがあります。

  • 簿価純資産法:貸借対照表の純資産額が株価になる
  • 時価純資産法:貸借対照表の資産と負債を時価に置き換えて純資産を割り出し、それが株価となる
  • 類似取引比較法:対象となる会社と似た会社の取引株価を参考にする
  • 類似会社比較法:類似会社を様々な側面から検討して、それを参考に株価を求める
  • DCF法:会社の生み出す将来のキャッシュフローから株価を求める
  • 配当還元法:将来の配当額を現在価値に割り戻して株価を求める

このように大まかに分けるだけでも6種類の株価判断方法があります。そしてどれを利用するかによって株価は異なります。

M&Aの際に最もよく用いられるのはDCF法ですが、これすらも将来のキャッシュフロー予測をどのように行うかによって最終的な株価は変わってしまします。

そのため親族外承継時の株価については、上記のうちの複数の方法で株価を求めてみて、その上で株式の売主と買主が合意できる価格を交渉していくことが求められます。

上場していない以上、株価に明確な答えはないため唯一無二の正解は存在しないのですね。

すぐに株式を承継させられない場合の対策

このようにして株価については様々な方法で求められますが、問題は後継者が株式を買い取る資金を用意できないケースです。

このような場合は、株式を創業者もしくは現株主のもとに残したまま、経営権だけを後継者に譲る形で対応していきます。

ただし株主と経営者が分離することから経営の迅速さが損なわれる点には注意が必要です。また創業者のもとに株式が残ることで、事業承継後も結局は創業者が実質的なトップとして会社に君臨し続けてしまう場合もあります。

そうなると実質的には事業承継ができていないことになるため、いずれは会社が立ち行かなくなるでしょう。

ただし大企業であれば株主と経営者が分離するのは当然でもあるので、分離すること自体に大きな問題があるわけではありません。重要なのは分離している状態で、株主も経営者も会社のために何をしていくかという点です。

親族外承継と事業承継税制の関係

ここまで親族外承継について様々なポイントを解説させて頂きました。記事の最後では、事業承継税制と親族外承継の関係を紹介させて頂きます。

こちらも細かなポイントですが、後継者に課される相続税および贈与税を軽くできる場合があるので確認してみてください。

そもそも事業承継税制とは、非上場株式を相続もしくは贈与した者に課される相続税または贈与税を猶予する制度です。そのため相続もしくは贈与が行われていなければ猶予の対象とはなりません。

つまり後継者が株式を適切な価格で買い取っている場合は適用がないのです。

一方で後継者が資金を用意できないために、株主から後継者へ株式の贈与が行われた場合は事業承継税制の対象となるケースもあります。

事業承継税制の対象になるか否かを判別する主たる要件は、中小企業庁が公表している以下の資料にまとまっています。

引用:中小企業庁「事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」

会社、先代経営者、後継者それぞれに要件が定められているので、これらをクリアしていく必要があります。事業承継税制には他にも細かな要件があるので、それらについては以下の記事を参考にしてみてください。

「5つの要件と打ち切り事由を徹底解説!事業承継税制を理解しよう」

まとめ

今回の記事では親族外承継について様々なポイントを紹介させて頂きました。親族外承継は親族内承継やM&Aと比較して地味な印象のある事業承継方法です。

しかしながら会社をよく知る人物に経営を任せることができるため、社員や顧客からの理解を得やすく、また会社の伝統を後世に残しやすい点に大きな魅力があります。

今回の記事のポイントを以下にまとめてみたので、確認してみてくださいね。

  • 親族外承継は会社の経営の一貫性を保ちやすい
  • 後継者が株式を買い取る資金を用意できるかがポイント
  • 株価を決める方法には複数がある。あなたの会社に合うものを使おう
  • 後継者が株式の贈与を受けた場合は事業承継税制で贈与税の支払い猶予を受けられる場合がある

あなたの会社を任せることのできる人物は、もしかすると会社の中にいるのかもしれません。

これまで社員として育成してきた人物を後継者にするのは勇気のいることですが、あなたも一度、親族外承継について検討してみてください。

合わせてこちらの記事も確認してください。

会社の状態別の対処法を紹介!跡継ぎのいない会社を次の時代へつなぐ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です